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2022年11月29日インサイド
写真共有SNS「Snapchat(スナップチャット)」を運営する米スナップは、2022年3月に日本法人を設立した。米国での創業から11年、欧米では現在、Z世代にあたる13~24歳の90%が利用するまでに定着している。日本法人代表へ今後の展望のインタビュー記事。
「Snapchat」がSNSとして日本に定着する可能性は、今のところ、低いと思います。記事によるとスナチャは、親しい友人とのコミュニケーションをより面白くするための役割を果たすものとしています。そのため24時間で投稿は消えて、「いいね」や「フォロワー数」を増やすという概念もないとのこと。
キラキラ投稿をしないといけないという強迫観念がSNS離れを助長しているとはいえ、まだまだ日本においては、主張したものを誰かに認められる承認欲求が行動の基本にありがち。
だから、”SNS”という視座では、なかなか難しいかな、と。
ただ、広がる可能性を感じることもできました。記事の後半で、自治体との連携や使い方を紹介しています。SNSという領域にあることよりも、どんな使い方をするのかがわかると、ユーザーは広がると思います。日本人の場合、使い方がわかれば、独自の利用方法を生み出す人が多いので、そんな事例が多く広がっていけば、SNSとは別の軸でユーザーが増える可能性を感じました。
2022年11月18日ビジネス+IT
UNCTAD(国連貿易開発会議)がまとめた2020年のEC(物販やサービス)の流通総額グローバルランキングを見ると、「EC大国」である中国勢、「IT先進国」である米国勢が上位を占めているのが目立つ。
ベスト5のうちダントツで1位がアリババグループ、大きく差をつけられてAmazon、5位にショッピファイ(カナダ)が入るが、そのあともほとんどがアメリカと中国企業となっている。
このランキングでは10位に「楽天」が入りました。このランク見るまでもないですが、規模の経済で日本企業がEC市場で大きく市場を獲得するのは不可能でしょう。というか、あまり意味のないことかもしれません。それよりも、もっとニッチなジャンルにおいて、高付加価値、高利益で戦うほうが賢いと言えるでしょう。中国語圏と英語圏の市場にアタックするには、ちょっと日本語圏では難しい。
大型ECショッピングモールが拡大すればするほど、多くの人がECを利用するようになります。まだ世界のEC化率は20%程度とのこと。この比率が高まると何が起きるか。きっと専門的なアイテムの購入だと思います。広く薄い大きなECにはしにくい、専門性のあるEC(物販だけでなくサービスも)が日本人には向いているような気がします。
ただ重要なのは、そのときに価格設定を正しくできるか否か、というところでしょう。
2022年11月14日日経新聞電子版
米国で「Amazon Go」が一般公開されて4年あまり。その後、欧米ではレジなし店舗が続々と増えているとのこと。本記事では、「Amazon Go」の現状を解説。かなり進化して、色々な業態や販売スタイルに広がり、買い物体験が広がっていると報じています。
「Amazon Go」の外販システムは、アマゾンだけでなく、様々なスタイルのショップに展開しようとしているとのことです。実験的に飲食店などにも広げていく予定とのこと。飲食店に広がると、そこで食べた美味しかった食事をアマゾンで買うことができたり、食材、食器などを連携させて購入させることができるという。おぉ、このスタイルは美容室でも効果が出せるのでは?そのお客様が使ったスタイリング剤やシャンプーなどをあとあと提案できるようになるなんて、とても夢のよう。
ただ、このシステムを導入するのに2千万円以上のコストが今のところ、かかるとか、、、
内装費に数千万円もかけることは、とても難しいので、ペイラインがもっと下がってくれば、、、
アマゾン、がんばって!もしくは、美容室側で独自ECなどで検討した方が早いか?
https://beautech.online/news-clipping/