最近のニュースから必要な情報を切り抜いて紹介しています。
2022年11月29日インサイド
写真共有SNS「Snapchat(スナップチャット)」を運営する米スナップは、2022年3月に日本法人を設立した。米国での創業から11年、欧米では現在、Z世代にあたる13~24歳の90%が利用するまでに定着している。日本法人代表へ今後の展望のインタビュー記事。
「Snapchat」がSNSとして日本に定着する可能性は、今のところ、低いと思います。記事によるとスナチャは、親しい友人とのコミュニケーションをより面白くするための役割を果たすものとしています。そのため24時間で投稿は消えて、「いいね」や「フォロワー数」を増やすという概念もないとのこと。
キラキラ投稿をしないといけないという強迫観念がSNS離れを助長しているとはいえ、まだまだ日本においては、主張したものを誰かに認められる承認欲求が行動の基本にありがち。
だから、”SNS”という視座では、なかなか難しいかな、と。
ただ、広がる可能性を感じることもできました。記事の後半で、自治体との連携や使い方を紹介しています。SNSという領域にあることよりも、どんな使い方をするのかがわかると、ユーザーは広がると思います。日本人の場合、使い方がわかれば、独自の利用方法を生み出す人が多いので、そんな事例が多く広がっていけば、SNSとは別の軸でユーザーが増える可能性を感じました。
2022年11月18日ビジネス+IT
UNCTAD(国連貿易開発会議)がまとめた2020年のEC(物販やサービス)の流通総額グローバルランキングを見ると、「EC大国」である中国勢、「IT先進国」である米国勢が上位を占めているのが目立つ。
ベスト5のうちダントツで1位がアリババグループ、大きく差をつけられてAmazon、5位にショッピファイ(カナダ)が入るが、そのあともほとんどがアメリカと中国企業となっている。
このランキングでは10位に「楽天」が入りました。このランク見るまでもないですが、規模の経済で日本企業がEC市場で大きく市場を獲得するのは不可能でしょう。というか、あまり意味のないことかもしれません。それよりも、もっとニッチなジャンルにおいて、高付加価値、高利益で戦うほうが賢いと言えるでしょう。中国語圏と英語圏の市場にアタックするには、ちょっと日本語圏では難しい。
大型ECショッピングモールが拡大すればするほど、多くの人がECを利用するようになります。まだ世界のEC化率は20%程度とのこと。この比率が高まると何が起きるか。きっと専門的なアイテムの購入だと思います。広く薄い大きなECにはしにくい、専門性のあるEC(物販だけでなくサービスも)が日本人には向いているような気がします。
ただ重要なのは、そのときに価格設定を正しくできるか否か、というところでしょう。
2022年11月14日日経新聞電子版
米国で「Amazon Go」が一般公開されて4年あまり。その後、欧米ではレジなし店舗が続々と増えているとのこと。本記事では、「Amazon Go」の現状を解説。かなり進化して、色々な業態や販売スタイルに広がり、買い物体験が広がっていると報じています。
「Amazon Go」の外販システムは、アマゾンだけでなく、様々なスタイルのショップに展開しようとしているとのことです。実験的に飲食店などにも広げていく予定とのこと。飲食店に広がると、そこで食べた美味しかった食事をアマゾンで買うことができたり、食材、食器などを連携させて購入させることができるという。おぉ、このスタイルは美容室でも効果が出せるのでは?そのお客様が使ったスタイリング剤やシャンプーなどをあとあと提案できるようになるなんて、とても夢のよう。
ただ、このシステムを導入するのに2千万円以上のコストが今のところ、かかるとか、、、
内装費に数千万円もかけることは、とても難しいので、ペイラインがもっと下がってくれば、、、
アマゾン、がんばって!もしくは、美容室側で独自ECなどで検討した方が早いか?
2022年11月8日 日経クロストレンド
米Twitter CEO(最高経営責任者)のイーロン・マスク氏が現地時間の2022年11月3日遅く、Twitter全社に人員削減を伝えるメールを送った。7500人の従業員のうち半数が対象となり、Twitter Japan(東京・中央)では広報部門ほか、複数の部署でレイオフが実施されたとみられる。マスク氏の買収後、大手広告主がTwitterへの出稿を停止するなど、各社のマーケティング戦略にも大きな変化が起こっている。
記事ではマスクがTwitterで発信できる方法を、よりクリエイターフレンドリーにして、バリエーション豊富なコンテンツが配信できるようにするのでは、としている。なので、落ち着くまでアメリカの企業は広告出稿を停止している、と。これまでよりも、リッチなメディアにしていくだろう、と。
ただこのリッチというのが意外な落とし穴な気がしている。Twitterの特殊性は限られた文字数で表現できるところにあり、だからこそ、リアルタイムで様々なコミュニケーションが発生しているところが魅力だと思う。収益のためにコンテンツを豊富にしていくと、この機能はInstagramのほうがいい、この機能はTikTokのほうがいい、この機能はYouTubeのほうがいい、となり、専門性が低くなることで、どっちつかずのサービスになってしまわないか、、、といらぬ心配をしてしまうものです。Twitterがこれまで通り、面白いプラットフォームでありますように。
2022年11月8日 現代ビジネス+IT
GAFAの売上・収益性が悪くなる決算報告がなされているなか、TikTok一人勝ち状態がさらに明確になりました。2019年からの5年間で70倍になるとの予測が出ています。またTikTokが物流にも拡大して、広告費売上だけでなく、Amazonの領域へも参入しようとしている、としています。
年齢に関係なくショート動画への親和性の高さは、年々、明確になってきています。良し悪しは別として、パッと見た目にゴールがわかることを現代人は求めています。その最前線にいるのがTikTokであり、UI(ユーザーインターフェース)が抜群に良くて、とても使いやすい。なにせ、機能がシンプル。ほかのSNSはだんだんと複雑化しています。
ただ、この複雑化の流れは時間とユーザーニーズが多様化すれば、必ず起きるものです。TikTokがシンプルな仕様でいられるか、どうか。
またTikTokにせよ、Instagramにせよ、Twitterにせよ、ユーザーとして使う私たちは、その特性をいかに見抜いて、いち早くビジネスに転用できるかがポイントになるかと思います。
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2022年11月7日 Bloomberg
Facebookの親会社メタが大規模な人員削減を開始する計画だとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。レイオフの規模は数千人になるとのことで、9日にも発表されるとのこと。
Twitterに続いて、IT業界の大規模レイオフが発表。この流れはシリコンバレーで続いていくだろう、とのことです。こういうときの動きはIT企業は早いです。退職した人たちが、新しいテック企業に流れることで、より底上げになったり、新しい企業が立ち上がったりするのでしょう。ここらへんがアメリカの強みでしょうか。一方、日本ではなかなか一気に首切りってわけにはいかないので、レイオフだけをとってみても、その差は大きいか、、、(レイオフだけが要因ではないでしょうが)
ただまた景気が戻った時に、大量に雇用数を増やすのでしょう。そのときに、違う場面で経験を積んだ人を再び雇用していく、という人材の成長と流動性はとても重要な要素だと思います。
2022年11月6日 現代ビジネス
10月に公表されたIMF(国際通貨基金)の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44,821ドル(世界第24位)となり、日本の42,374ドル(27位)を超えました。
アベノミクス・異次元金融緩和が始まる前の2012年は、13位。この10年間で一気に順位を落としたことになります。これまで差がなかったアメリカの1人あたりGDP(第8位89,546ドル)は日本の2.1倍。
IMFは1人あたりGDPの上位40カ国を先進国と位置付けているので、先進国でなくなる日も、そう遠くはない。
もはや金融緩和などの金融政策だけでは対処できるものではなくて、デフレマインドになって、節約が正しいと根付いた文化を覆すような減税などの経済政策を打ち出さないといけないのかもしれません。
「拡大を急ぎすぎた」Twitter創業者、社員半減を謝罪
日本経済新聞 2022年11月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN054DL0V01C22A1000000/
イーロン・マスクがTwitter従業員の約半数を解雇しました。これに対して、創業者のひとり、ジャック・ドーシーが「企業規模を急拡大させたため」とツイート。この半数の人たちはどんな仕事に従事している人たちなのだろう。報道されているように、ヘイトクライム対策担当者だとするなら、ツイッターのヘイトクライム管理はどうなるのか?もしAIなどで代替できるなら、やはり人の仕事は不要なのか。
2022年11月3日 日経クロストレンド
2022年11月4日発売の「日経トレンディ2022年12月号」で、恒例のヒット商品をランキング形式でまとめた「2022年ヒット商品ベスト30」が発表されました。3年間続いている新型コロナウィルス禍における行動制限ムードが薄れるなかで、何がヒットしたのか。